娯楽産業 
大阪府遊技業協同組合(平川容志理事長・写真)は5月27日、大阪府遊技業組合連合会青年部会の第35回総会後において、大阪市会が5月25日「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」を全会一致で可決した点について毅然とした対応を示した。
平川理事長は、「大阪維新の会と公明党の共同提案によるものだが、憤りました。私たち遊技業がどれだけ依存対策にこれまで取り組んできた事か。それで内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局がまとめた『ギャンブル等依存症対策推進基本計画』における評価が昨年12月にまとめられている訳です。その全ての項目においてパチンコは『取組が推進されたと評価できる』という内容でした。そうした中で、大阪市会は、『パチンコ・パチスロ、ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと』と書いているのです。ネットカジノ、オンラインカジノは違法です。私たちパチンコは許可営業の中で営んでいるのにもかかわらず、同列に並べるとはどういう事でしょう。訳のわからない政治的な圧力に屈する事なく、厳正に抗議を含めて対応していきたい」と述べた。