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大阪福祉防犯協会(高智茂会長)は3月1日、会員ホール「PAO泉大津店」(大阪府泉大津市)の敷地内に公共空間に向けた、街頭防犯カメラを設置。犯罪の防止および事故防止のために運用を開始した。
同協会では昨年度から年間150万円の予算を組み、昨年5月12日に大阪府池田市の「イル・サローネ池田店」を皮切りに、同7月14日に「PEACE1」(八尾市)、7月29日に「パーラー・ザ・チャンス」(岸和田市)、9月9日に「べラジオ・スロットオペラ江の木町店」(吹田市)の敷地内にそれぞれ防犯カメラを設置。公道およびパブリックスペースを記録するポジションにおいて、運用を開始した。今後も年間5台を目標に、会員ホールの協力を得ながら、防犯カメラを増やしていく計画だ。
近年、防犯カメラの普及は著しく、私的なセキュリティ用途のみならず、駅や道路、公園などの公共空間での活用が増えてきた。それに伴い、防犯カメラの犯罪抑止効果をはじめ、交通事故等の警察への資料提供、犯罪の検挙に繋がる証拠の確保など、様々な実績が上がってる。また画像処理の進歩により、高解像度の映像を長時間、かつ低コストで撮影・記録が行えるようになっていることから、同協会でも安心・安全もまちづくりに貢献できるツールとして、設置・運用の研究を重ねてきた。
導入したホールでは、見通しの悪い公・私道や事故の多い交差点、歩行者にとって死角の多いエリアなど、所轄警察署や防犯カメラの専門家のアドバイスを元に、効果の高い場所を選定し、取り付けを行っている。今後も大阪府警との連携を深め、より効果的な防犯カメラの運用を研究するとともに、地域に役立つネットワークづくりに取り組んでいく。