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一般社団法人 大阪福祉防犯協会(高智茂会長)では年間7カ所を目標に、公共空間に向けた、いわゆる街頭防犯カメラを大阪府下の会員ホールの敷地内に設け、防犯および事故防止のために運用している。本年度は4月24日、5月17日にそれぞれ大東市の会員ホール、6月21日に箕面市の会員ホール、7月4日に岸和田市の会員ホール、8月16日、8月18日にそれぞれ堺市の会員ホール、10月2日に泉佐野市会員ホールの敷地内に防犯カメラを設置し、公道およびパブリックスペースを記録するポジションにおいて、運用を開始。今後も会員ホールの協力を得ながら、カメラの運用を増やしていく計画を予定している。
近年、防犯カメラの普及は著しく、私的なセキュリティ用途のみならず、駅や道路、公園などの公共空間での活用が増加。それに伴い、防犯カメラの犯罪抑止効果をはじめ、交通事故等の警察への協力、犯罪の検挙に繋がる証拠の確保など、様々な実績が上がっている。また、画像処理の進歩により、高解像度の映像を長時間、かつ低コストで撮影・記録が行えるようになっている事から、同協会でも安全・安心なまちづくりに貢献できるツールとして、設置・運用の検討を重ねてきた。
導入したホールでは、見通しの悪い公・私道や事故の多い交差点、歩行者にとって死角の多いエリアなど所轄警察署のアドバイスを受け、効果の高い場所を選定し、取り付けに至っている。また、市域外エリアでは、防犯カメラの設置がまだまだ少ない事から、公共空間の死角を埋める取り組みに、地域の期待も高まっている。同協会では今後も大阪府警との連携を深め、より効果的な防犯カメラの運用を検討すると共に、地域に役立つネットワークづくりに取り組んでいくとしている。