娯楽産業 
大阪府遊技業協同組合（平川容志理事長）は、6月17日、第51期通常総代会の席上、「ホールにおける電力削減対策についての申し合わせ」を緊急上程、月2回以上の休業などを盛り込んだ節電対応を決議した。
今夏、電力不足が予想されるとして、関西電力は、15％節電要請を発表。東京電力、東北電力の両管内の場合、強制力(電力使用制限令）があるが、関西電力の要請は、強制力はない。そうした中、パチンコホールとして、いち早く電力削減を決議。早急に近畿地区全ホールとしての対応につなげ、内外に業界の取組み姿勢をアピールしていく意向だ。
就任直後の平川理事長は、「電力が足りなくなるという発表は、急な事で１週間前（6月10日)に関西電力から正式発表となったばかり。関西広域連合など当惑しているというのが管内の反応。しかし、わが業界として、バッシングを受けない先手の対応が急務。ピーク時の電力削減はもとより、節電を励行していることも社会に訴える意味合いも盛り込んだ。電力不足への対応は、大阪だけの問題ではなく、関西電力管内の対応。その意味で、まず大阪として、この節電対応を決議、近畿地区（滋賀、京都、奈良、兵庫、和歌山）組合に呼びかけ、総意として、業界としての対応を内外に発信していきたい」と、協力を呼びかけた。
【決議の概要】
○平成23年7月1日から9月30日までの3ヶ月間。
○各ホールは月2回以上休業する。
○昼間におけるネオン看板などの消灯、および閉店30分前の消灯につとめる。
○エアコンの設定温度を通常より概ね２度上げる。
○屋外灯や不用と思われる場所の減灯につとめる