娯楽産業 
大分県遊技業協同組合(力武一郎理事長)は2月15日、大分県庁において、「大分県との災害発生時における施設使用等に関する協定調印式」を開催した。南海トラフ地震など大規模な災害が発生した際に、救助や復興活動に当たる消防や自衛隊などの車両を止めるスペースとして、パチンコ店が無償で駐車場を提供するという協定。
大分遊協からは、力武理事長(写真・右)、津末法良青年部会長、金山克己組合長(大分南)、高原秀喜組合長(高城)、近藤一男専務が出席。県の生活環境部防災局の牧敏弘防災局長(写真・左)、梶原正勝防災危機管理監、渡辺登防災対策企画課長が迎えた。地元自治体と地区組合とで結ぶ協定の例はあったが、県単位での協定は全国的にも珍しいとして、NHKをはじめとした地元メディアも取材に訪れた。
大分遊協は、組合員店舗117店あり、店舗の駐車場は54棟3万2800台規模(うち立体駐車場1万1400台規模)となっている。調印に際して、力武理事長は、「組合員ホールの駐車場を災害時に提供するという協定のニュースを通して、有事の際、県民の皆様の不安を少しでも軽減できるのではないかと思います。今後も県と協力体制を築きながら、私たちができる社会貢献のあるべき姿を追求していきたい」と語った。
県民を代表して牧局長は、「大規模災害が発生したときにあらかじめ駐車場スペースが確保されていると、応援部隊がすみやかに大分県に入り迅速に救助活動が展開できる。この協定が大分県民の安全・安心に役立つと期待している」と話した。
近年は各地で災害が多発しており、県では災害時に駐車スペースを迅速に活用できるよう、合同訓練についても取り組みたい考えという。