娯楽産業 
回胴式遊技機商業協同組合(伊豆正則理事長)関東・甲信越支部(成田茂支部長)は7月22日、第一ホテル東京において支部研修会・支部会を開催。5月24日に開催した通常総代会の報告含め、本年活動の重点項目を組合員、特別会員、賛助会員など220名が出席し、再確認した。
挨拶に立った伊豆理事長は、先手先手の組織運営を強調した。特に、業界14団体による声明(6月27日)によりパチンコ機の回収撤去になった経緯を踏まえ、世論、行政の厳正な指導に至ったのは業界の後手後手の対応が原因と自戒した。そのため組合を挙げ、粛々と自主規制に努めることはもとより、先手先手で対応を心がけていると述べた。その取り組みを通して、労働環境の実態調査による改善要望、新流通制度における回胴遊商組合員の点検確認の役割が正当な対価で評価されるよう要望していること等、次ステージへの課題と示した。
来賓として、警視庁から新井一実風俗営業係長(生活全部保安課)は、3点について講話において要請した。
(1)不正改造防止対策について
(2)中古機流通制度の適正な運用について
(3)犯罪防止について／闇スロ撲滅に向けて、犯罪インフラを断って闇スロ撲滅に協力を要請。
研修会では定時総代会、理事会、各委員会報告を行った他、質問コーナーでは「7月19日理事会において、高射幸性機の認定はしない」という点について再確認があった。伊豆理事長は、「昨年、高射幸性遊技機のリストが公表されている。今後、該当する機種の検定切れについて認定する・しないという論議が出てくる事が予想される。まだ論議が始まった訳ではないが、協議テーブルに出た時、持ち帰って検討するのではなく、先手先手で対応していくことが賢明。前もって対応について理事会協議し、決定したもの」と説明。今後、業界団体で議題になった時は、全高射幸性パチスロ機は認定しない姿勢で臨むというもの。