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回胴式遊技機商業協同組合(大饗裕記理事長)近畿支部(田辺哲支部長)は1月30日、大阪市のホテル日航大阪において、令和7年新年研修会を開催し、支部組合員84名が出席した。
田辺支部長の挨拶のあと、大饗理事長が立ち、「業界団体13団体ありますが、総代会において、我々業界のために国会への建議等実行するために政治的な活動をするという決議をしているのは回胴遊商だけではないだろうか。今年7月に行われる参議院議員選挙に全日遊連の阿部恭久理事長が挑みます。去年9月、大阪IR(株)が撤退する権利を放棄するというマスコミ報道がありました。当然、2030年、大阪IRはカジノを造るということを表明しました。それを受けて自民党・公明党は依存症対策の強化策を練らなくてはならなくなった。7年前に我々が経験した3分の2の出玉性能という諸々の依存症対策以上のものをやらなければ、マスコミや大阪府の住民の反対運動は収まらないという前提での強化策を練るということになり、今年4月の閣議決定を目処に強化策を打ち出すということになっております。春先から建設資材の搬入などが行われ、それに合わせてカジノ反対の運動が起きるのではないか。その時に我々パチンコ業界が7年前と同じように大バッシングを受けて、スケープゴートにされてしまうのではないかということで、昨年より様々なロビー活動を行ってきました。自民党が衆議院議員選挙で大敗を喫した。自民党は今回、遊技業界には自前の候補を立てて、当選者を出してもらおうということで、我々遊技産業から公認を出した。その後、自民党本部はマスコミや支援者を含めた様々な人たちから誹謗中傷があって電話はパンク状態だった中で、自民党は職業差別はしない。政治の応援をしていただける遊技産業は一緒になって今後も応援していくということで、業界を守ってくれている。7月に結果が出せなければ、業界の先はない」と述べ、業界の将来のために理解と協力を要請した。
なお、研修会では総代会、理事会、遊技機流通、総務の各委員会からの報告が行われた。