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回胴式遊技機商業協同組合(大饗裕記理事長)中部・北陸支部(坂井洋一支部長)は1月17日、名古屋・栄の東京第一ホテル錦において、令和6年新年研修会・懇親会を開催し、支部組合員、特別会員、賛助会員をはじめ業界各団体の関係者など多数が参加した。
坂井支部長による開会の挨拶のあと、担当役員の木原副理事長が立ち、能登地震の件に触れ、会社所在地である石川県の現状についての報告を行った。輪島や七尾といった地域が壊滅的な状況というのは報道の通りだが、金沢市は100キロ以上離れており、基本的には通常の生活に戻っている。ただ、組合員さんの持つ倉庫が地震により、台が倒れたなどの被害は出ているが、能登のような被害は受けていない。パチンコホールも2日から通常営業を行っている。しかし、観光客は風評もあり、大幅に減少しているとした。
その後、臨時総代会、理事会、遊技機流通委員会、総務委員会の報告が行われた。その中で、能登半島地震に対して業界はパチンコ・パチスロ産業21世紀会より1000万円の義援金拠出が報告された。続き、大饗理事長が立ち、「近年ではホール数が年600店舗というペースで閉店している状況で、このままのペースが続けば、業界は10年持たずに無くなってしまう。これに歯止めをかけるためにもホールにお客様が戻ってくるような施策を行っていかなければならない。日電協の小林理事長との対談において小林理事長は、回胴遊商の業の柱は中古機流通であり、この柱については守るので、回胴遊商は業界で全国に展開している組織。それを活かした活動をお願いしたいと要請されておられた。我々回胴遊商は黒子として動いていくので、組合員各位の理解と協力をお願いしたい」と語った。