娯楽産業 
回胴式遊技機商業協同組合(大饗裕記理事長)は6月25日、都内の組合会議室において認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)に寄付金100万円を贈呈した。この取り組みは、回胴遊商の確認シール貼付事業の売上の一部を社会貢献活動に有効活用しているもので、HEM-Netへの寄付金贈呈は今年で5回目。贈呈式では回胴遊商の大饗裕記理事長からHEM-Netの國松孝次会長に目録が手渡され、國松会長からは大饗理事長に感謝状が贈られた。
HEM-Net(Helicopter Emergency Medical Service Network)はヘリコプターによる救急医療の普及推進を目的に1999年12月に発足。2007年6月にドクターヘリ導入促進のための法律「ドクターヘリ特別措置法」が成立したことを機に、ネットワークの整備が急速に進んでいる。
＜國松会長コメント＞
Q1 回胴遊商の支援について
私どもは行政から独立した立場で、補助金等を受けずに、広く個人や法人の賛助会員からの寄付金で活動を支えていただき、それら浄財を有効に活用させていただいています。回胴遊商様からは定期的に、すでに5回にわたってご寄付をいただいており、感謝に堪えません。遊技業界を取り巻く環境も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大変厳しいとお聞きしておりますが、業界が一丸となって、ぜひともこの危機的な状況を乗り越えていただきたいと思います。
Q2 HEM-Netの役割と課題について
HEM-Netの役割は、ドクターヘリ運用の仕組みを作ること。そのための様々なインフラ整備のアイデアや知恵を出すことです。私たちは全都道府県に少なくとも1機のドクターヘリを配備しようと活動してきました。初めのうちはなかなかご理解いただけませんでしたが、この20年間でようやく前に進んできました。ドクターヘリを題材にした医療ドラマ「コードブルー」などのおかげもあり、ドクターヘリに対する認知度が上がってきました。2020年3月現在、ドクターヘリは関西広域連合に属する京都府を含め44道府県に53機が配備されています。未導入は東京、福井、香川の3都県ですが、東京と福井はすでに導入が決まり、香川も検討していただいています。今後はドクターヘリの「質」の向上に力を注ぎたいと考えています。皆様の温かいご理解とご支援をお願い申し上げます。
【写真説明】
左から、Hem-Netの小松孝明事務局長、國松孝次会長、回胴遊商の大饗理事長、高谷厚之筆頭副理事長