娯楽産業 
回胴式遊技機商業協同組合（略称／回胴遊商・伊豆正則理事長）は9月17日、ホテル日航大阪において、近畿支部の地区研修会を開催した。
研修会では、まず大阪府警察本部生活安全部保安課・永野秀樹課長補佐が行政講話。ＡＰＥＣ開催に伴う警備協力に謝意。その中①中古機流通の適正取り扱い②不正改造の根絶、2点を要請し、健全化を要請した。
その後、伊豆理事長が約１時間、業界動向について私見含め状況報告。その中、民主党（娯楽産業健全育成研究会）からの、いわゆるパチンコ業法の草案について、報告。
主管主体は、経済産業省。回胴遊商（組合員）も「遊技関連営業者」として届け出制になる。経済産業省（主管）と警察庁（取締）の競合する形は「さらに厳しい所管関係になる」と私見。「業界は、これまで、幾多の決断しなければいけない時に、先送りしてきたことが、現在の厳しい状況に至ったと言っても過言ではない」と警鐘を鳴らし「よりよい
業界にするため、変わっていくために、我々業界自らがどうしたいと決断して、具申していかなければいけない」と、業界の未来像含めて、理解と協力を求めた。
また、未来型パチンコ・パチスロ筺体モデル「封入式遊技機」（仮）の動向については、カジノ用スロットゲーム機で開発された日米メーカー共同開発機（市場導入は実現せず）があった事から、近い将来予想される遊技機モデルと予見。「各社が特許含めて活発な開発の動きにあり、これまでのホール形態（設備）が一変することは当然予想される」と、円滑な情報収集含め組合活動（員）に反映させたいとした。