娯楽産業 回胴式遊技機製造業者連絡会(佐野慎一会長)は1月31日、オーラム(東京都台東区)において、回胴式遊技機の新たな自主的な措置（6.0号機基準）に関する説明会を行い、その後プレス説明会を開催。プレス説明会には、佐野会長、筒井公久副会長、兼次民喜筆頭副理事長(日電協)、岩堀和男技術委員長(日電協)、井上孝司副理事長(日工組)らが出席した。
佐野会長は、「いよいよ2月1日新規則がスタートします。これまで色々ありましたが、射幸性を抑えた機械を作る事が最優先課題となっています。我々メーカーとしまして、頑張っていこうと思っています」と自主的措置の趣旨を強調した。
岩堀技術委員長からは、IR推進法の成立に伴い、依存対策の強化が求められた一環として、遊技機規則の改正が2月1日よりスタートする事の要点と経緯が説明となった。遊技メダルの獲得にかかる見直し、大当り出玉の抑制が図られた。9月4日改正規則が公布された事を受け、日電協と日工組は新たな自主規制について協議を行った。現行(旧)規則機を早く市場から無くし、新たな6号機を市場に供給する事が、メーカーとしての義務となっている。具体的には、資料の通り、有利区間の終了する条件(5.9号機は最大1500回で終了)に加えてMY最大2400枚で終了する。短い時間の遊技を可能とするために、傾斜(いわゆるARTの純増枚数・5.9号機は2枚)を撤廃しています。これらによって、会社帰りのサラリーマンの方が手軽に遊べるような遊技機提供を目指しています。スケジュールでは、2月1日施行となりますが、メーカー各社は新たな自主規制について、本日開示したところであり、2カ月を準備期間とする事になりました。4月1日より申請を可能としました。こうしたところから、いわゆる6.0号機基準の新機種は10月位から市場にリリースできるのではないかと思っています。今回の新たな自主的措置では、開発の自由度がかなり高くなります。そうしたところから、今回の改正趣旨に反するような問題ある遊技機が供給されることのないよう厳しい対応姿勢で臨んでいきたい。
質疑では、
Q．有利区間の上限70％はどうなったか？
A．有利区間はそのままに、新たに「指示込役物比率」を導入し、設計値7割を7Pと表示する。どちらかの形をとるようにした。
Q．「指示込役物比率」の設定差があってもよいのでしょうか
A．はい。
Q．入賞Sim出玉率の1.0以下が撤廃となりましたが、ATが可能になったと理解してよいか。
A．はい。
Q．連絡協議会の規模は現在どのくらいでしょうか。
A．連絡会の内訳では、日電協は21社、日工組は22社。電遊協は現状2社。賛同会員は16社。
Q．傾斜値(純増)に関する規制は、廃止になったのでしょうか。
A．はい。
Q．開発の自由度が高くなったというのは具体的にどういう事でしょうか。
A．設定差という基準ではなかなか難しい点があったが、新たに「指示込役物比率」が可能となる事で、設定差があってもよい事になり、開発の自由度が広がり、自由度ができたと理解いただきたい。
佐野会長