娯楽産業 
一般社団法人日本遊技産業経営者同友会(松田高志代表理事)は2月15日、定例理事会後の記者会見を実施した。
東日本大震災から1年を迎える3月11日、弔意として、ホール店舗のネオン・外灯等の消灯案を提起。近々にホール5団体の場を通じ、全国規模での実施を呼びかける。また、今春からの被災地ボランティア支援については、2月初旬に被災地に赴き、聞き取り調査。5月から10月の期間で再開予定(対象・宮城県)。
また、近い将来の消費税増税が予想されていることから、業界としての消費税対応について協議を深めた。貸玉料金の他、賞品の最高限度額、貯玉などに消費税を含むのかどうかなど、確認すべき事項は多いという。さらに、先頃新聞報道等「1000億円申告漏れ」ニュース影響について質問があり「それぞれの企業の問題であるが、ホール業界に対する影響は当然予想され、同友会としては情報収集につとめている」状況という。