娯楽産業 
一般社団法人日本遊技産業経営者同友会(松田高志代表理事)は11月14日、スター会議室上野ANNEXにおいて11月理事会を開催した。
記者会見において、2012年度被災地復興支援ボランティア活動を報告。正会員16社・賛助会員4社の計20社、第1〜6次(月1回派遣)合計246名の参加と報告した。活動地は宮城県七ヶ浜町(4回)、同山元町(2回)。昨年からの参加規模はのべ561名で、2012年の復興支援ボランティア活動は第6次で終了した。また、参加者からのアンケートを紹介し、「ボランティア参加含め、交流親睦が深められた」「元に戻すことの大変さを実感した」「現地ではまだまだ人のチカラを必要としている」など、継続した支援に多くの意見があったようだ。理事会では、来年も引き続きボランティア活動の継続を予定しているが、被災地の実情に応じた活動につながればと、今後理事会、現地受入れボランティアとの打ち合わせ通じ、活動内容など検討を予定している。
理事会では、RSNの活動支援として、「RSN会員」協力として現在52口(11月14日)と報告。100口を目標として取り組む予定。また、レジャー白書2012において、パチンコ・パチスロ参加人口は、410万人減の1260万人と示された点について、受け止め方で波紋あったとして、時間をとり、協議を行なったという。