娯楽産業 一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事)は1月21日、1月定例理事会において「高射幸性回胴式遊技機の設置比率が15％を超える営業所に対する措置について」、会員資格を停止する事を決議したと公表した。
1月31日以降、高射幸性回胴式遊技機の設置比率が15％を超えている営業所を有する会員企業に対し、15％以下になるまでの期間、会員資格を停止する。なお、同友会の正会員(ホール企業)は、57社(2020年1月時点)。
1月15日の記者会見においては、業界6団体で構成する中古機流通協議会が令和元年12月19日、1月31日以降に高射幸性回胴式遊技機の設置比率が15％を超える営業所に対する措置を決議しており、同友会としても15％以下の自主規制を遵守していく独自のルールを公表していくとしていたもの。同友会は「業界全体での取り組みとして、理事会等を通じ全ての会員企業がさらなる低減へ向けて取り組んでいくよう周知徹底してまいります」とした。