娯楽産業 
日本遊技産業経営者同友会（高浜正敏代表）は、4月22日に都内台東区の同友会事務局において、東日本大震災における同会の対応について会見を行った。
同友会では、3月16日に被災地支援対策本部を設立。30日に衣服、食料など2万点の救援物資を被災会員企業へ納品し、4月10日に宮城県の被災地視察と会員企業に対する義援金の引渡し（一部企業は今後引渡しの予定）を行っている。同友会の正会員であるホール企業46社中、35社が大小何らかの被害をうけたが、特に被害の大きかった8社と、賛助会員1社について、合計で3070万円の義援金を寄贈する予定。
被災地を視察した平山剛対策本部長は、「モニター越しでは何度も見ているものの、実際に被災地の光景を目の当たりにして言葉を失った」と状況を報告。視察では現地でのボランティアの受け入れ状況なども調査し、今後は「同友会会員企業従業員有志によるボランティア隊を5月末から10月末まで毎週派遣したい」とする計画を発表。長期的な支援活動を行いたいとしている。