娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(松田高志代表理事)は2月18日、オーラムにおいて2月理事会を開催。貯玉の相互乗り入れについて自工会(遊技場自動サービス機工業会)より本年4月からの対応案内があったことを報告した。
理事会後の記者会見において、理事会は理事21名の中、正会員27社41名、賛助会員42社75名、合計116名が出席した。
報告事項では、健全化機構「遊技産業の広報支援に関する事業」についての一般紙への広告施策を打ち出す意見集約では、一過性に終わらないよう恒常的な施策を検討。履歴が残るネットの特性含め、専用ウエブサイト案など出し合い提案していく模様。「置引き対策の検討」では、ホール営業店舗における事案の精査が必要という観点から、実態調査、事例の収集が必要とした。なお、警察庁のまとめた平成26年度中の刑法犯の認知・検挙状況の中、置引き(窃盗の一形態)は3万9745件、前年比3241件減(7．5％減)。PR強化委員会は、賛助会員企業のDMM.comが開設した新たなモノ作りスペース「DMM.make AKIBA」(2014年11月オープン)の見学会を報告。専門工場や大手メーカークラスの先端設備を月々1万5000円から使い放題というハイクオリティの施設(機材総額は5億円規模)。CSR推進委員会から、南三陸町(宮城県)のボランティアセンターは区画整理のため、現在使用している災害ボランティアセンターの大テントを今年度いっぱいで撤去する。そうしたことから、3月15日「感謝の集い」を行う案内を受けたところから、今後の取り組み含め参加する。
依存問題について、田中紀子代表(一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会)を講師に招き、依存問題への認識を深めた。その後、議論を重ね「のめり込みの定義について科学的な知見含めまだまだ不足している現状を鑑み、実効ある対応を進めていくための学習の必要性」を感じ、3月理事会までに同友会としての取り組みをまとめる。