娯楽産業 
日本遊技産業経営者同友会（高濱正敏代表理事）は、9月15日に都内台東区の同友会事務局において理事会を開催。終了後に会見を行った。その中で、民主党娯楽産業健全育成研究会が作成した、いわゆるパチンコ業法の草案について、意見を求められていることが明らかになった。
同友会では意見を求められ、8月30日に事務局が衆議院議員会館に赴き、草案を正式に入手。「同友会だけで考えるべきことではない」としながらも、現状の問題点を解決する契機ではある、との認識から、高濱代表を座長に特別委員会を設置。10月末までに意見を集約し返答することとした。
民主党娯楽研が作成したパチンコ業法の草案は、風適法からパチンコ産業のみを抜き出し、ホールの所管はこれまで同様、警察庁としつつ、メーカー、販社、関連商社は経済産業省所管とする内容。今後他団体へも同様の働きかけが行われると思われ、各団体からの意見で草案をブラッシュアップし、国会提出、成立を目指す流れ。