娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(松田高志代表理事)は１月28日、1月理事会を開催。理事会は、理事17名委任状3の出席の中、正会員28社55名、賛助会員45社80名、合計135名が出席した。新規入会として正会員・(株)アークシティ(北海道、代表取締役社長・洪賢一氏)、賛助会員・(有)平山商会(東京都荒川区、代表取締役・平山京一氏)の2社を承認。これにより正会員55社、賛助会員72社、計127社となった。
日遊協の団体加入の動きにおいて、提案呼びかけた松田代表は「全部の団体が加入することが理想と思っている。日遊協の総会時(6月)になればわかるだろう。昨日の14団体新年会があったが、スピード感ある取り組みで成果ある一年となるよう協力していきたい」と述べた。
報告事項では、21世紀会開催報告として、1月27日に第一ホテルで開催した14団体賀詞交歓会における「安心娯楽宣言」への取り組みを確認。遊技産業活性化委員会(1月16日)のPRワーキンググループ会議(1月28日開催)の報告。安心娯楽宣言のもと、休止者、ライトプレーヤー向けPR、一般へのPR含めて、各団体で持ち寄った施策を継続協議した。警察庁からの3点のお願い事項(1月14日)について、実効ある施策等対応していく。「遊技産業の広報支援に関する事業」については、機構の臨時社会総会(3月16日)までに提案をまとめていく。
各委員会報告では、CSR推進委員会から、復興支援ボランティア活動の方策を変更。従来のボランティア活動から、今後は産業支援として加工海産物等の購入など調査研究中。「災害時協力店舗作り実践研修」では、(株)アクティベート(青梅市)、(株)アプリイ(袋井市)の自治体との災害支援協定を成果とした。
3月開催理事会において、セミナーを税務と依存問題の2題予定。 依存問題では、田中紀子代表(一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会)を講師に招く予定。業界PRの一環としてアンテナショップの進捗では、現状は他の課題に取組むことが優先されたこともあり、一旦ストップした。