娯楽産業 
一般社団法人日本遊技産業経営者同友会(松田高志代表理事・写真中央)は1月16日、同友会会議室において1月理事会を開催した。
松田代表は、年頭に際し「年頭所感等ですでに同友会としての今年の取組みはご理解いただいていると思うが」と前置きし、「遊技参加人口410万人減少(レジャー白書の推計データ)という産業存亡の危機を迎えることになり、国民から『NO!』を宣言された年となったのもまた事実」と真摯に受け止め、「大きな発想の転換と、大胆な構造改革と、その具体的な実現に向けた行動を提言いたします」(参照／月刊娯楽産業1月号58頁・年頭所感より)という「オール・パチンコ産業」となるため、礎的な役割を同友会として意識して行動していきたい。それが、次世代につなげる産業、来年に同友会20周年(2014年10月21日)という意義あるものとするための「動の1年」にしたいと述べた。
理事会協議内容では、特に「PR強化委員会」の検討内容を報告。業界攻略誌ライターや、日本プロ麻雀連盟(灘麻太郎会長)などに呼びかけ、業界内外の有識者の声に耳を傾け、大衆の先入観的なパチンコ業界のマイナスイメージ(不正機・脱税etc.)等の是正対応、業界としての情報公開への取組み、業界各企業のニュースリリースの取りまとめ、その情報の一斉発信などを企画しているようだ。まずは、同友会参加企業の社会貢献活動のとりまとめと、一般マスコミへの発信からはじめていく意向。