娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は2月15日、東京・台東区のオーラムにおいて2月度定例理事会を開催し、終了後記者会見を実施した。多くの時間を、遊技における依存(のめり込み)問題対応に費やし問題共有に努めたという。
金光淳用副代表理事(写真左)より理事会内容の報告。正会員37社70名、賛助会員45社88名の計158名が参加。「新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)設置状況の推移について」「回胴式遊技機の役比モニタについて」「パチンコ・パチスロ産業21世紀会について」それぞれ業界連携した取り組みについて問題共有を深めた。
各委員会報告において、営業システム委員会(浅野哲洋委員長)では、浜岡原子力発電所見学を2月9日に14名参加した事を報告。経営戦略委員会(金貴如委員長)では、禁煙・分煙の調査研究の一環として、JT本社に訪問(1月18日)した際のレポートをもとに、遊技客への啓蒙広報活動を進めるため、事前準備のためのアンケート、公的な助成制度を活用した禁煙分煙体制の事例を紹介報告した。