娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は1月17日、オーラムにおいて、1月定例理事会を開催。正会員37社・67名、賛助会員47社・89名の合計156名が出席した。後の記者会見では東野代表、金光淳用副代表が出席して、理事会での決議事項などを報告した。
主な報告事項は以下
・遊技機の適正排出のお願いについて
・新基準機に該当しない高射幸性遊技機（回胴式遊技機）設置状況の推移(20171130)について
・遊技機性能調査の結果(概要)について
・北電子製回胴式遊技機におけるゴト事案について
・ギャンブル等依存症対策に関する業界からの拠出額について
中でも遊技機の適正排出のお願いについてでは、廃棄した遊技機が適正処理されなければ闇スロ等の違法営業店に流れてしまったり、野山に放置され火事を引き起こしてしまったりする恐れがある。各ホールが契約している業者に適正な状態で引き渡して欲しいと呼びかけられた。また、委員会報告では営業システム委員会がPCSAとの合同活動として、受動喫煙対策の為、昨年12月、フィリップモリス社を訪問して情報収集を行ったとの報告を行った。東野代表は、今後も各団体と協力し合いながら業界一丸となって諸問題解決の為、取り組んでいきたいと述べた。