一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事)は12月4日、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率の調査結果を公表した。会員企業は、12月1日時点の達成状況を調査した結果、会員企業全店が設置比率30%以下だったとした。
同友会は10月20日、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率が30%を超える営業所を有する会員企業があった場合は会員資格停止とすると発信。11月15日設置比率状況の確認のためアンケートを実施し、その集計を踏まえて公表したもの。同友会では「今後も、社会からの要請や業界の取り決め事項に合わせ積極的に取り組んでいくよう会員企業へ周知徹底してまいります」としている。