娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は9月20日、オーラムにおいて、9月定例理事会を開催。午後3時30分から始めた定例理事会には、正会員37社・78名、賛助会員54社・97名の合計175名が出席した。午後5時半過ぎから、東野代表、金光淳用副代表が記者会見に臨んだ。会員の主たる関心事は、規則改正による経過措置ついてだったようだが、「業界6団体が中心となって対応されており、同友会としては、決まり次第に会員相互に周知徹底を促す事としている」(東野代表)状況という。
【主な報告事項】
(1)2017年札幌夏季合宿(8月22〜24日)について／初日ストアコンパリゾン50名余の参加。翌セミナー(参加70名)には、オリンピックメダリストの清水宏保氏(スピードスケート)の講演、賛助会員オリックス「金融機関から見た、今後の業界に対する見立て」等。討論会では「規則改正を受け、業界として今後どう変化に対応していくか」を討議。
(2)南三陸特産品の景品提供・福興市について
復興支援活動の一環として、南三陸ならではの特産品(海産物等)の取扱う、ホール景品対応の運用は、380万円余(26社80店舗)。恒例となった福興市への協賛では、7月29日(志津川湾夏まつり)、8月26日(志津川湾かがり火まつり)へボランティアのべ36名を派遣し、出店には約400名を迎えた。
(3)「新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)設置状況の推移」(7月31日現在)
(4)リカバリーサポート・ネットワーク第8回通常総会について／8月31日遊技会館において開催。依存対策強化の取組みが、相談件数等にも反映。RSN強化のための相談事業の拡充にも対応していく等の内容。
(5)一般社団法人RCPG設立説明会について／9月4日の説明会に出席。RCPG(西村直之代表)の設立趣旨などを確認し、情報共有した。
■委員会活動について
○人材活用委員会／第38回会員企業間人事交流(9月7日〜13日・13社26名)、第13回会員企業間人事交流振り返り会(9月21日・13社36名)、第4期女性社員による交流研修会第3講(9月21日)、第39回会員企業間人事交流(11月16日〜22日)、愛知県ストアコンパリゾン(11月11日〜12日)。
○営業システム委員会／遊技機分科会「ちょいパチ」普及に向けた協議。建物・設備分科会「東京都受動喫煙防止条例案」及び「東京都子どもを受動喫煙から守る条例(案)」について・JT担当者を招いて意見交換。
○経営戦略委員会／広報研究分科会「同友会の今後の広報活動について」。業態研究分科会「異業種参入事例のためのストアコンパリゾン計画」。