娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は1月18日、東京・台東区のオーラムにおいて1月度定例理事会を開催し、終了後記者会見を実施した。年末年始の業況について「地域的な違いはあろうが、全体的には売上(稼動)減模様だった」と東野代表は、昨年末の回収撤去が一応の収束を迎えた中での2017年立ち上がりを表した。
記者会見冒頭、挨拶に立った東野代表理事は、「旧年中は同友会活動に様々な形で協力頂き有難うございます」と述べ、厳しい(業況感)ですが、未来志向の産業づくりに、メディア各位の協力を要請した。続いて、金光淳用副代表理事(写真左)より報告。正会員35社66名、賛助会員54名88名の計154名が参加。新規入会・賛助会員2社／(株)エースプロ(宮崎公章代表取締役／福岡市博多区)、(株)インターコスモス(丸山明取締役／大阪府大阪市)の入会を承認した。
「IRカジノにおけるギャンブル依存症対策について」は、IR推進法の可決(2016年12月15日)ならびに施行(同12月26日)に伴い、今国会において「ギャンブル依存症対策基本法」(案)の整備が進められているところから、パチンコ業界としての先んじた遊技における依存(のめり込み)対応について、業界連携した取り組み策の取りまとめ(鮮鋭化)等について問題共有を促したという。
各委員会報告において、営業システム委員会(浅野哲洋委員長)では、浜岡原子力発電所見学を2月9日に主催し14名(予定)が参加視察する。浜岡原発は、静岡県御前崎市にあり、中部電力唯一の原発。1976年から営業運転(現在運転停止中)。日本は48基(世界第3位)の原発保有国であり、その中3基が浜岡原発に設置。生活に必要不可欠な電気の仕組みと安全性(想定されるリスク及びこれらへの対策)など「原子力発電のしくみ」や「新エネルギー」について学ぶという。「パチンコ業は電気浪費の指摘を受けた経緯があり、前々からエネルギー問題について、知見を重ねることが必要と思っていた。視察有志がまとまり、厳正な視察先の基準をパスしたので、団体として今回視察が実現した」(東野代表)と説明。
経営戦略委員会(金貴如委員長)では、禁煙・分煙の調査研究の一環として、JT本社に訪問(1月18日)。これは2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府の受動喫煙の対策の規制強化(罰則付き)の法整備が進められているところから、JTの取り組み、基本姿勢などを聞き、会員に向け問題共有を促したもの。