娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は6月20日、オーラムにおいて、総会後初となる6月定例理事会を開催。午後3時20分から始めた定例理事会には、正会員34社・75名、賛助会員51社・93名の合計168名(2社オブザーバー参加)が出席した。午後5時半過ぎから、東野代表、金光淳用副代表が記者会見に臨んだ。6月18日に発生した大阪北部地震については、同友会として会員等の被災情報等を収集。現状は大きな被害は報告されていないとしながらも、大阪での店舗視察(ストアコンパリゾン)予定については、取り止めた事を報告した。
■南三陸特産品の景品提供について
昨年に続き、南三陸ならではの特産品(海産物等)の取扱いをスタート。前年を上回る取り組みを呼びかけたところ、当初100店舗・400万円の売上目標であったが、直近の集計で27社100店・額564万円余の申込み状況(昨年26社80店・額386万4799円)となった。また、恒例となった福興市への協賛では、7月28日(志津川湾夏まつり)へボランティア有志8社15名を派遣予定。
■リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)支援について
RSNの職員待遇改善のための人件費分と支援室業務を移管した事により発生する支援室員の雇用分を、通常の支援額に加算して拠出する等、RSN強化のためホール関係団体の負担金については、同友会として積極的に支援していく事を確認。
■新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)の自主規制必達について
6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)で「高射幸性回胴式遊技機の取扱いについての合意」に伴い、同友会は当該遊技機の期限を向けた設置比率目標の必達に向け、同友会独自のペナルティを設けていく事を執行部一任で確認した。2年前の回収撤去の際には、守れない場合「会員資格を停止する事を決議した」が、今回も何らかのペナルティを打ち出していく予定。
■委員会活動について
人材活用委員会の新設分科会として、外国人採用の研究を行う「外国人雇用分科会」を設置する。異業種の採用状況や制度を研究し、将来のホール営業に運用していく事を目指す。東野代表は、「風営法下では外国人雇用(サービス業の技能実習)について禁止する項目はないようです。自分たちで勉強し、人手不足対策につなげていくための一策として設置した」と、諸制度を再確認しながら研究していくと説明。
【主な報告事項】
(1)「新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)設置状況の推移」(4月30日現在)
(2)RSN沖縄本体のホール関係団体の負担金について
(3)遊技産業健全化推進機構定時社員総会(6月11日)について
(4)日遊協理事会及び総会(6月7日)について
(5)「遊技機製造業者の業務委託に関する既定」の改正について
(6)南三陸特産品の景品提供及び福興市について