全関東連　依存問題について見識深める

全関東遊技業組合連合会(趙顕洙会長)は11月20日、埼玉遊協の遊技会館(さいたま市大宮区)において、「各種ギャンブル等依存問題とパチンコ業界の対応」をテーマとした講演会を開催。社会言語学、言語心理学を専門とする早野慎吾教授(都留文科大学/山梨県都留市立大学)を講師に招いた。講演会は1都10県遊協の組合員店舗を対象にリモート方式併用で開催し、リモートでは439件の参加があった。

趙会長は、冒頭のあいさつで、「レジャー白書2023」によると、2022年のパチンコ・パチスロ参加人口は約50万人増の約770万人と依然として、市場回復には程遠く、全国各地で閉店・廃業が後を絶たない状況とした。他方、世間に目を向けると、大阪府が申請していたいわゆるIR計画が今年4月に国土交通大臣から認定されたこともあり、いまだにギャンブル等依存問題がしばしば取りざたされ、その関連でパチンコ・パチスロに対して、業界の依存問題対策も含めて、まだまだ誤った認識に基づく報道や発言が散見されているとした。「パチンコ・パチスロは安心・安全な遊技である」ということの知見を今一度業界全体で深め、それを、自信をもって発信していくことが重要と述べ。そういった思いから、今回の講演会を企画・実施したと開催意義を伝えた。

早野教授は「ギャンブル依存問題とパチンコ」「ギャンブルはなくならない：歴史が証明するもの」「射幸心とは何か」「社会学から見た各ギャンブル」「懲りる文化と懲りない人たち」「今後、パチンコ業界が目指すこと」などこれまでの講演してきた内容についてまとめた。特に2014年8月に厚生労働省研究班が発表したギャンブル依存症の疑い536万人(2013年調査)といったマスコミ報道で大きな影響を受けたと解説(2008年調査では、560万人と推計発表されているが、喧伝はなかった)。パチンコ業界が科学的な反論ができなかったことも問題だと指摘。パチンコ業界が今後取組むべき課題として、①感情論ではなく、ギャンブルに対する正しい知識を身に付けること②研究者と連携してギャンブル関連の研究を推進すること③業界のイメージの改善に努めること④政治に関心を持ち、信頼できる政治家を応援すること、と4点を挙げた。全国の小学校が予算不足で施設の手直しや教育用具の充実が図れなくて困っていることを例に、業界を挙げて小学校の支援に力を入れると、長期的なイメージアップ効果が期待できると提言した。

講演後、趙会長からは、エビデンスに基づいた対応を日頃から意識していかなければならない。「安心・安全なホールづくり」をどれだけ実現できるかを問われていると感想を述べていた。