娯楽産業 
一般社団法人 全国遊技ビジネス振興会(全遊振)ならびに一般社団法人 日本アミューズメントパチンコ産業ネットワーク(JAPaN)は1月23日〜25日までの3日間、京都・兵庫・大阪において、業界唯一の対話型勉強会となる出張！真参謀会議〜三都物語〜を開催。勉強会は(株)加藤商会(本社／大阪市浪速区)がプレゼンターとなり、関西のホール関係者が多数訪れた。
参謀会議とは両団体が4年前より定期的に開催している勉強会。業界各分野のコンサルタント等をコメンテーターとして招き、ただ聞くだけではなく、ホール・コンサル・メーカー・業者・講師等々、全ての参加者が誰に対しても発言権、質問権を持ち、話の最中であろうが、いつでもその権利を行使できる業界唯一の勉強会として回を重ねている。勉強会は主に東京の上野を会場としているが、この度、加藤商会営業部の柴田健蔵部長(関東営業所所長)の呼びかけによって関西での出張開催が決まった。
最終日となる1月25日、大阪市中央区の難波御堂筋ホールにおいて開かれた勉強会では、JAPaNの高橋正人代表理事や全遊振事務局の能登敏博氏を筆頭に、加藤商会の柴田部長(遊技機販社)や(株)エコフレンドリー(遊技機リサイクル)の今井大作代表、サン電子の北瀬紳一郎チーフアナリスト(稼動データ)など総勢10名のコメンテーターが参加。各分野のスペシャリスト達が「2019年の道を拓く7つの挑戦」をテーマに、昨年の振り返りから諸問題の整理、今後の展望まで様々な意見を出し合い議論を交わした。
開催に伴い挨拶に立った柴田部長は、「東京ではこの様な勉強会が常に開かれております。私は会社の東京営業所新設に伴い昨年より参加させて頂いているのですが、この様な勉強会を是非、関西でも開きたいと思い、コメンテーターの方々の協力を頂きながら今日を迎える事が出来ました」と開催経緯を説明。参加者と共に勉強していきたいと語った。
勉強会は2部構成。第1部は昨年の振り返りが中心で、第2部は今年の課題について整理する内容となった。振り返りでは昨年、集計開始以来、初めて新店が100店舗を割り込み、閉店数も集計以降過去最高となった指摘。両団体の集計によると昨年の新規開店数95店舗に対して閉店数は509店舗で414店舗の純減となった。この傾向は新規則への移行期間終了まで続くと予想すると共に、現在においてもスクラップ後、新店を別の場所で開店する企業や一部売却などで建て直しを図る企業も増えてきていると報告した。
第2部では【依存対策】【遊技機】【広告宣伝】【消費増税】【受動喫煙】【国際イベント】【雇用・離職率】について問題を整理すると共に各課題に対する方策などが伝えられた。依存対策では昨年の規則改正によって新たに追加された管理者の義務(過度な遊技を抑制するべく措置や情報提供等)について改めて説明。RSNのポスター掲示や安心PPアドバイザーの設置が不十分である場合、行政処分の対象となる可能性もあるとして注意を呼びかけた。遊技機問題ではこの先2年間で全国で約423万9千台、関西で66万7千台の旧基準機を撤去しなければならない現状について触れた。MAX機撤去の際は全国で約6万台で、比較すると7倍の遊技機を処理しなければならない。勉強会では今井代表(エコフレンドリー)のアドバイスを得ながら遊技機リサイクルの現状などについて見識を深めた。