娯楽産業 
一般社団法人 全国遊技ビジネス振興会(木村広和会長・小森勇会長)は2月10日、オンラインにおいて、2022年第2回ウェブセミナーを開催した。
木村会長は、ゆうちょ銀行が1月17日から現金での取引に手数料を追加するなど、サービスの大幅改訂を行った事に触れた。キャッシュレスが時流となっているなど話題絡めながら、パチンコは現金商売であり、「遊技に対するハードルを下げる意味で、硬貨で遊べるサービス整備があってもよいのでは」と、逆手にとった活用ができればと提起した。小森会長は、稼働データの全国平均値で机上の戦略を立てるよりも、現場主義に基づいた経験値の付加が重要と力説した。「このコロナ禍によって客層が一変しました。薄利多売で、ブランド力を培ってきたホールは強い。中小のホールであっても、新規則機時代でも好稼働しています」と述べて、全遊振の活動源泉の一つである現場主義を強調した。
三井慶満顧問(写真)からは、2月新規則機時代になった感想として、「2022年2月パチンコ業界は新たな時代に入った。皆さん実感していますか。それまでと何が違っているのか、お客様の動向、ホールスタッフが今すべき事は何か、そして経営計画をしっかりと立案する事だと思います。営業面・経営面ありますが、大きな岐路です。経営者、店長、ホールスタッフはちょっと実感してもらって、何を変えるのか集中して欲しい。お客様は減っていません。お客様自身が遊び方を決めていると感じています。こうなると商品(遊技機)説明が最重要課題だと思います」と2月の営業感触を述べた。
セミナーでは、ワクワクランドの涌嶋士郎代表より「伸びしろしかない〜スロット再生元年のルール〜」について解説。業界ではスロット試打時間には他の追随を許さない涌嶋講師。積み重ねてきた機種評価と分析力から、完全新規則時代の営業を具体的に展開した。その中で内規緩和の方向、今しなければならい事についてセオリーづくりを語った。まだまだ厳しいパチスロ市場環境にあるが、今後は特に「最速の情報収集力」「分析力」「予見力」「応用力」を駆使し、常に仮説と検証を繰り返すことが求められるとした。
続いて(株)遊技産業未来研究所の島田雄一郎副社長は「新規則時代のホール営業〜これからのシン・ゲンバ主義〜」と題して完全新規則時代の中、重要な視点、行動指針、変わっていく事・変わらない事、超現場主義の視点でアプローチ解説した。その中、1月の閉鎖店舗142店(平均設置台数328.3台)は店舗の全国平均443.2台であり、小型店、スロット専門の閉鎖傾向と分析した。「私が全国各地の高稼働店舗を見て通って共通するものを挙げてみると、開店前ですが①開店時間の告知②入場方法の案内③島図面④企画の内容⑤店舗の方針⑥各入口での案内⑥先頭の位置、これは基本中の基本です」と鉄則を挙げた。中小店舗であっても高稼働店舗になるために必要な事として①高稼働店舗の実施内容の確認②店舗の品質維持③他社の目④不正防止(不正できない環境)、を挙げた。