娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(青松英和理事長)は1月25日、第一ホテル東京(都内港区)において新年最初の定例全国理事会を開催。理事会は43名出席(52名中)の中で始まり、途中、警察庁から保安課長が来場、講話が予定されている。
冒頭、青松理事長は、アルジェリアの人質事件で犠牲となった邦人に哀悼の意を込めた。業界誌のインタビューを受けた中で「我々の業界は今なぜ、こういう状況になってしまったのか」という点を今一度振り返った。
挨拶（要旨）
「我々の業は許可営業、世界に類を見ない日本にしかない業である。その中で、なぜこういう状況になってしまったのか。それは非常にコストのかかる構造になったこと。遊技機の高騰化、店舗設備などの高コストなど。10回遊べば、3回は景品を家庭に持ち帰れるような状態だった20年前、参加人口3000万人と言われ、日本を代表するような大衆娯楽であった。昨今では、コストのかかることばかりになった。極端に言うと、お客様に還元できるような状態になっていない。他の余暇レジャーを見てみると、遊園地など1日遊んでも数千円で満喫できる。電車や待ち時間の方々を見ると、携帯端末でピコピコいじっている方がほとんど。ゴルフ場においてさえも、リーズナブルな料金でプレーすることができる。パチンコだけが、取り残されている。この現状を打破していくためには、どうすればよいだろうか。崖っぷちまで追いつめられたパチンコ業界、いかにお客様に還元していけばよいだろうか。産業のすそ野が減少を続けると、頂上などなくなってしまう。幸いなことに、危機感は、遊技産業に係わっているメーカー、販社ともに感じている。これからの3年間を我々の転換期と位置付け、10年、20年といった業界の将来に明るい展望を開いていきたい」。