娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は4月19日、第一ホテル東京において、4月全国理事会を開催(理事総数52名中、出席47名)した。
冒頭、阿部理事長は、「思えば皆様とお顔を合わせ、全国の理事の皆様が一堂に会するのは、2020年7月の全国理事会以来であり、実に1年9カ月振りとなります」と感慨深く挨拶。「パチンコ・パチスロ依存問題への対応について」ギャンブル等依存症問題啓発週間に向けた取組み、「時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチーム(WT)」の活動などに触れ、慎重審議を要請した。理事会終了後、阿部理事長、平川容志副理事長、太田裕之専務理事の出席により記者会見を行い、審議内容について説明した。
会見の冒頭に阿部理事長は、「全日遊連の理事会の協議内容に関して、事実と異なる情報に基づいて書かれた記事が確認されています。組合員ホールの方々に事実と異なる記事が広がるという事は、全日遊連・理事会として正確な情報発信をお願いします」とクギを刺した。
■パチンコ・パチスロ依存問題への対応について／ギャンブル等依存症問題啓発週間に向けた取組みとして、5月14日から特設サイトにおいて「安心娯楽のススメ〜問題を起きにくくする遊技との付き合い方〜」というテーマでWebフォーラムを公開する。コロナの状況含め、昨年に続いてのフォーラムとなった。4月より新版の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」がスタートしており、地域との連携が盛り込まれたが、各地区の実情に応じた対応を進めていく事になる。アドバイザー制度については、今後、バージョンアップできるよう検討している段階。
■時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチーム(WT)の活動について／メーカーが提供している数値については、表現は可能との判断。それ以外について、様々な意見を出し合い、出揃った中で、一つひとつの項目に対して議論を深めている段階。ホール4団体のWTでは、ガイドラインを含めて行政とも相談しながら対応していく。
■貯玉補償基金理事会の開催結果について／貯玉補償基金では、総額1400億円を超える規模となっており、業界の健全性を担保していくため、その総量を下げる事を全日遊連は昨年11月に決議し、補償基金に申し入れた。補償基金としては、消費者(ファン)保護の観点から慎重姿勢もあるが、前向きな検討が続いている。2月9日に中間報告。現在ホール4団体を含む関係者でプロジェクトチームを編成(4月20日)した。手数料についても、再度基本から見直し案ができないかについても課題としている。
■次世代型遊技機(スマート)・パチスロは11月、パチンコは来年1月予定といわれている件について／「何も提示されていないので、わかりません。情報通信料は従来通りのアナウンスのようです。コストダウンにつながる提言含めて、今後、会合は持たなければいけないと思っています。コロナ禍にあり、定期連絡協議会の予定は未定の状況」(阿部理事長)。
■木村義雄前参議院議員をはげます件／21世紀会として木村氏を支援していく事となり、今後、支援の広がりに期待している段階。
【決議事項】
2023年度第33回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーの実施について
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について(ギャンブル等依存症対策推進基本計画、21世紀会作成依存啓発ポスター)
②時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動について
③中古機流通協議会の開催(3月28日)結果について
④災害被災地組合に対する見舞金の支出について
⑤2021年度各都府県方面組合における立入検査及び「パチンコ・パチスロ健全化ネット」の投稿状況について
⑥貯玉補償基金理事会の開催(4月13日)結果について
⑦セキュリティー対策委員会の開催(3月24日)結果について
⑧一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構からの報告について