娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は11月18日、第一ホテル東京(都内港区)において今年最終となる11月定例全国理事会を開催(理事52名中36名出席)。前回からはじめたリモートによる出席(12名)も含め、審議に臨んだ。
理事会冒頭の阿部理事長の挨拶では、全国遊技場青年部連合会による「パチンコホールの換気実証実験」について、本理事会席上で説明を行ってもらう事を伝えた。また、小倉將信衆議院議員の著書「EBPM(エビデンス(証拠・根拠)に基づく政策立案)とは何か-令和の新たな政策形成」を各理事に配布した事を説明。「2018年の規則改正の趣旨の一つとして依存問題に対応するため、出玉の削減がとられた。しかし、業界としてはエビデンスがないという事について、議連を通じて訴えました。当時の行政からはエビデンスは見当たらなかったとの言質を引き出していますが、政府の意向という事で推移した経緯があります。今年、セーフティネットや政府系融資についての業界適用についてはこの小倉議員にまとめ役として尽力いただきました。そうした意味におきまして、またエビデンスの重要性を再認識いただきたく、配布させていただき問題共有していただければ幸いです」と報告した。
その他、コロナ対策についてガイドラインの徹底を呼び掛けた。議題では、2021年第31回ファン感謝デー幹事商社の選定について、重要な組合事業であり、慎重審議を要請。年末年始に撤去期限を迎える遊技機の取り扱いについて、多くの問い合わせがあった事から改めて補足説明を行う。また、ギャンブル等依存症問題啓発週間の催し(予定)、2020依存対策実施調査についての報告など、慎重審議の協力を呼びかけた。
なお、理事会後の記者会見は午後3時30分から予定されている。