娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は3月11日、東京・港区の第一ホテル東京において、3月度理事会を開催。席上、理事会冒頭に挨拶した阿部理事長は「東日本大震災の発生から4年。いまだに多くの方々が被災者として苦しんでいる状況は、私たちも決して忘れてはいけない。私たちの業界において、こうした状況を再度認識し、今後もしっかりと被災地への支援を継続していかなければならない」と述べ、震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、全員で黙とうを捧げ、冥福を祈った。
議事案件では、3月理事会よりオブザーバー制度が可能となったことに触れ、後身育成、組合活動の活性化のため、オブザーバー制度の活用を呼びかけた。「置引き防止」について、実態アンケート調査(約4500件規模)に基づき「置引き防止マニュアル(案)」の検討を要請。「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」について、2月18日遊技産業活性化委員会において承認され合意。今後は対応指針としていくことを要請。この2件は業界にとって最重要課題として、周知徹底を呼びかけた。
記者会見の場においては、「のめり込み問題への対応」として決議したことを報告。「折り込まれるホールの広告チラシにのめり込み防止の標語を掲載」対応は4月以降も継続していく。2月18日開催の遊技産業活性化委員会で話し合った内容では(1)置引き防止マニュアル(案) (2)パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン (3)のめり込み問題＆置引き防止等研修会の開催 (4)21世紀会ホームページの立ち上げ、を報告。
3月10日の日工組との定期連絡協議会の開催報告については、(1)現行遊技機について (2)遊技機の販売方法について (3)ジャスラック(一般社団法人 日本音楽著作権協会・JASRAC)の対応について、を協議した。(1)現行遊技機については、日工組の内規(MAX規制)の説明があり、大当り確率の下限を上げる(現行)下限を1/400までから下限を1/320までとする(獲得遊技球数の期待値が、6400個を超えるもの)販売を平成27年10月31日までとする、のめり込み抑制と消費金額抑制を目的とした内容。全日遊連としては、必ずしものめり込み抑止にはつながらないのではないかと感想を述べ、より多種多様なバリエーション揃えと営業施策にマッチした遊技機開発を要望。また、当該機種の中古機流通面の影響についての記者質問では「メーカーの意図する内容と、中古機流通のあり方との両面について、今後考えていかなければならない」と回答していた。