娯楽産業 全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は9月17日、仙台市青葉区のアエル21階会議室において障がい者雇用促進講習会を開催した。全日遊連では、国をあげて喫緊の課題となっている「障がい者雇用の促進」について開かれた業界として国民から認識してもらえるような環境づくりの一環として「遊技業障がい者雇用促進会議」を通して昨年より検討を進めてきた。2月20日に第1回講習会を皮切りとして、7月25日大阪開催、そして今回、第3回目となった。アエル会議室には東北6県から組合員企業や遠くは北海道札幌方面の組合員企業も参加、総勢55名が受講した。
第3回目となった今回の講習会では、高齢・障がい・求職者支援機構・中央障害者雇用情報センターの荒井一雄氏と宮城障がい者職業センターの小日向毅所長が、平成30年の改正で導入された精神障がい者の雇用義務化、差別の禁止と合理的配慮の提供義務など、障がい者雇用促進法が定める方策や対象となる人の範囲等について、分かりやすく概要並びに就労支援機関の活用法等を解説指導した。
第2部では、実際に障がい者雇用を行っているホール企業の担当者として、安部厳氏((株)マルハン)、黒田亘氏((株)アスカ)、佐藤淳子氏((株)ニラク・メリスト)、林善宏氏(SAPハピネス(株))が出席。自社の取組みや障がい者雇用に対する心構え並びに共生のための考え方等をテーマにパネルディスカッションした。
なお、次回の第4回講習会は、10月24日福岡県での開催が予定されている。