娯楽産業 全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は7月17日、第一ホテル東京(都内港区)において総会後最初となる7月定例全国理事会を開催(理事52名中48名出席)。記者会見には、阿部理事長、松尾道彦副理事長、太田裕之専務が出席した。
理事会冒頭の理事長挨拶において、「業界の健全な発展のため、依存問題への対応を軸として、事業計画に盛り込まれた各種取組を積極的に推進して参りたいと思いますので、ご支援ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます」と総会後最初となる全国理事会において所信を述べた。議案では、全日本社会貢献団体機構の再編案、パチンコ・パチスロ依存問題への対応における依存対策実施状況調査(趣旨・概要)、障がい者雇用促進講習会(大阪)、廉価遊技機の開発状況等、慎重審議を呼びかけた。
記者会見では、諸課題が山積する中、業界としての活路づくりに、何を切り口にしているのかについて質疑があった。
■依存対策実施状況調査について。ギャンブル等依存症対策推進基本計画を受けてパチンコ業界は10数項目の対応が盛り込まれている。そうした対応状況を可視化するために全ホールを対象とした状況調査を実施していく。基本的にはインターネットを利用してタイムリーな集計を目指す。「今回ネットを利用したのは、これまでの集計方法だと非常に時間がかかってしまっていたので、試みとしては初めてとなる。安心パチンコ・パチスロアドバイザーの受講者数はもとより、実際に各店舗でアドバイザーが何人確保できているのかなど、実態把握が可能となる。これを定期実施する事で、今後、実地調査する推進機構等へデータ提供する事で依存対策を補完し、進めていきたい」と体制づくりに努めている段階とした。
■消費税対応について。消費税対応については、基本的には、様々な業界システムの整合性が問われている。遊技業界が発展していけるよう、お客様に還元できる、遊ぼうと思っていただけるようにするために、業界各団体にも働きかけながら、行政とも連携を深めていく方向性で取り組んでいく。「何を優先順位として対応すれば最善なのか、ファンを減らす事なく、ホールを減らす事なく、進めていく事が当面の命題だと思っている」(阿部理事長)とした。
■新基準機の供給不足への善後策について。現在、新基準機の適合が芳しくない状況を評して「ホール経営は、いわば減収増益モデルとなっている。なぜ増益かといえば、入れる新基準機が市場に投入されないので、機械の購入が滞っているから。潤沢に市場導入が進む事になれば、減益となる。今後を見ると、受動喫煙対応、新札対応など設備投資が待ち受けている。経営者が悲観論に収れんするような事にならないような。要は誰が負担しているのか、ファンの方々にツケが回るような事にならないよう、業界の基本スタンスとして心がけたい」と、ファン回復への諸施策に専念していく意向を重ねて阿部理事長は示していた。
【理事会議案・報告事項】
＜決議事項＞
○岡本慶彦新理事(釧路方面)の事業委員会所属について(承認)
＜報告事項＞
(1)RSN2018年電話相談事業(報告書)について(5792件)
(2)パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
(3)日工組と全日遊連との定期連絡協議会(7月16日)の開催結果について
(4)日電協と全日遊連との定期連絡協議会(7月16日)の開催結果について
(5)遊技機流通制度連絡会の開催(6月3日)結果について
(6)中古機流通協議会(5月20日)について
(7)障がい者雇用の促進について(7月25日大阪において開催)
(8)推進機構の定例理事会(6月6日、7月8日)及び社員総会(6月6日)等について
(9)セキュリティー対策委員会の開催(6月24日)結果について
(10)ゴト対策に関する4団体会議の開催（7月2日）結果について
(11)その他
記者会見の模様
新任の太田専務理事