娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(青松英和理事長)は7月24日、東京・港区の第一ホテル東京において7月度理事会を開催。理事会は、(株)遊技会館の株主総会(13時)、臨時総会(13時30分)の後に開催した。
青松体制となって2年目、総会後初の理事会冒頭に挨拶した青松理事長は、業界団体が連携して活性化施策に一丸となる雰囲気が出ていることを伝えた。通常総会を振り返り、異例の税務署長を迎え税務セミナーの開催について触れ「私たちの業が脱税ワーストランクされている事実に対し、私たちの代でこのランクから外れる覚悟で臨みたい」と、適正化への理解を求めた。
また、連携対応として、消費税増税対応についてのホール5団体の指針の取りまとめ、遊べる遊技機として、メーカーと一緒になり、検討会の頻繁の開催など、休眠層の掘り起こしに向けて、取り組んでいる今を伝えた。
更に、7月、個人的に気仙沼地域から仙台地区までの被災地区の視察した感想を伝えた。気仙沼、石巻など主要漁港の復興スピードが感じられたが、まだまだ中小漁港は手付かずの状況であることを目の当たりしたことを報告した。