娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会は、9月21日に都内港区の第一ホテル東京において9月度理事会を開催。終了後に会見を行った。その中で、警察庁から策定を求められている「総付景品の提供に関するガイドライン」について、協議を行った。
総付景品とは入場者全員に提供するようなタイプの景品類で、景品表示法により取引1000円未満（パチンコ店はこれに該当）の場合200円まで、と決められている。
警察庁は、6月22日に行った通知の中で、いわゆる総付景品についてその提供方法についてホール団体でガイドラインの策定を要望。最大のホール団体である全日遊連が素案を作成し、9月9日のホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）の実務者会議で提案していた。
今回、さらに若干の修正がおこなわれたガイドライン案を理事会に上程。この案を軸に5団体会議で図ることが賛成多数で決議された。
全日遊連案は、
・月1日提供可
・菓子・飲料・ティッシュ、日用雑貨などに限定
・ホール外での配布に関しても適用
が主なポイントとなっている。
他団体においては回数、内容、店外での配布も適用する点などに根強い反対意見もあり、協議の難航、長期化も予想される。