娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は4月20日、第一ホテル東京において全国理事会を開催。冒頭の阿部理事長の挨拶は、4月14日の余震、16日の本震など熊本、大分など各地に被害を拡大させている熊本地震の被害に遭われた方々へのお見舞い、亡くなられた方々の冥福を祈った。そして上程を予定する議案の決議事項では(1)その義援金ならびに見舞金の拠出について (2)6月通常総会上程議案の承認について (3)共同購買事業のLED事業について (4)ファン感謝デー実施要綱について、慎重審議を要請した。
協議事項では、(1)熊本地震に伴う遊技機入替自粛の特例措置について説明。「伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機入替自粛を2月に決議したが、今回の熊本地震による被災ホールでは入替自粛期間中、警察による実地調査を受けれないと、営業が再開できないことになる。これを救済すべく特例措置について協議いただきたい」と要請。
報告事項では、ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)による2015年の電話相談報告書について、西村直之代表より説明を受け、「現在、のめり込み問題は業界にとって重要事項となっており、ご静聴いただきたい」と述べ、21日には警察庁を訪問しその報告を行う予定とした。
一方、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」における日工組との協議状況については、「回収金額と条件面で毎回難航し、継続協議が続いている。しかしながら、回収金額面で折衝を繰り返すのも、この問題の早期解決を図れないところであり、いち早く回収対象遊技機を市場から取り除くための方策を日工組と協議を積み重ねている。その一つとしてリユース機の活用を図っていく事を提案している状況」とした。また、昨日(19日)の日工組との定期連絡協議会では、新基準に該当しない、高射幸性遊技機について、意見交換を行うとともに、4月より運用がスタートした新流通制度に関して、何点か確認しているなど、懸案事項について慎重審議を求めた。
理事会は、総理事52名中49名の出席報告により議事に入り、理事会後の記者会見は午後3時半の予定だが、遅れることも予想されている。