娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は7月18日、第一ホテル東京(都内港区)において7月定例全国理事会後の記者会見を開催した(写真は記者会見の模様。左より片山専務、合田副理事長、阿部理事長、大野副理事長、伊坂副理事長、松尾副理事長)。
■激甚災害(西日本豪雨)について
7月に西日本各地を襲った豪雨災害については、地域が多い事、また報告に至っていない状況などがあり、まとめられる状況にないとした。「今、17日時点で報告が入っているのは、ホール12店(岡山で3店、広島4店、愛媛5店)水没というものです。床上浸水といった被害報告までだと、さらに増えるのではないかと思っています」と依然として、被害対応が落ち着き組合に報告が上がるという状況には、まだまだ無い事を説明した。全日遊連では7月12日、激甚災害により被災した組合員ホールが復旧に向け、遊技機及び設備機器の供給や搬送等で特段の配慮を、全国遊技機組合連合会(略称：全機連／筒井公久会長)傘下のメーカーや販社に要請した。「水没してしまうと、遊技機(特に認定機)や周辺機器は使えませんし、廃業を判断するホールが出てきてもおかしくありません。例えば、昨日にはあるメーカー企業の方から、遊技機の提供について、要望をいただければ支援可能との連絡をいただきました」と阿部理事長は事態の深刻さを説明した。
■大阪北部地震について
大阪北部地震の店舗被害状況では、12市1町で65ホール、天井や壁の被害があった事を報告。
■受動喫煙に関する法案の成立について
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日、参院本会議で可決、成立した事に対しては、許可営業として構造設備変更があり、他の業種とは一歩出遅れざるをえないと、東京都条例、そして今回の国会成立経緯を振り返った。
■のめり込み対策の推進について
全日遊連が昨年からスタートさせた「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」については、7月6日現在で2万2809名、51組合中100％達成14組合、90％以上達成34組合という状況。「今年は1店舗3名体制・3万名を目標に掲げています。それが達成できるよう協力を呼びかけています」(阿部理事長)。
■RSNの強化について
全日遊連が昨年度赤字決算を計上した事については、RSNへの強化に費やした結果と説明した。RSN運営費は業界14団体で分担している。その半分は、ホール団体で負担しているが、その9割以上は全日遊連(全体の45％余)。「のめり込み対策のライフラインはRSN、阿部理事長から単年度赤字になっても、このライフラインを維持するのが先決という事になった」(大野副理事長)と説明した。
＜理事会上程議案＞
【決議事項】
1号議案／暴力団対策特別委員会の委員会構成等について
【報告事項】
(1)パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
(2)(6月18日大阪北部地震)災害被災地組合に対する見舞金の支出について
(3)日工組と全日遊連との定期連絡協議会の開催(7月17日)結果について
(4)日電協と全日遊連との定期連絡協議会の開催(6月19日)結果について
(5)推進機構の定例理事会(5月21日・6月11日・7月2日)及び定時社員総会(6月11日)について
(6)遊技機リサイクル推進委員会の開催(6月4日)結果について
(7)ゴト対策に関する4団体会議の開催(7月10日)結果について
(8)その他(激甚災害について）