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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は3月13日、第一ホテル東京において、定例理事会を開催(44名出席)。その後、阿部理事長、星山聖達副理事長、太田裕之専務理事が記者会見に臨んだ。
■理事長選任の日程について
3月14日に立候補に関する説明・通知、3月17日より立候補者受付、5月8日締切。複数立候補者の場合は、所信表明(5月14日まで)、5月17日全国理事会で選挙。立候補者がない場合は、5月17日に選考委員により、互選。単独の場合は5月14日所信表明、5月17日に選定。6月24日総会において承認する。阿部理事長は、すでに5期努めており、10年を一区切りとしたい意向に見えるが、議員連盟の取組み、3月の東京遊協理事会での後押し含め、継投意向に沿う模様といえる。
■「広告宣伝ガイドライン(第2版)」の発出について
投稿情報については816件、内370件に是正勧告している。業界としての自主規制が堅持される考え。第2版においては、賞品及び総付け景品の明確化、第三者による取材に関する広告宣伝についての定義など。「ステルスマーケティング(ステマ)」では、インフルエンサー(いわゆる「晒し屋」など)によるSNSの投稿や、インターネット上に投稿される口コミなど、幅広い表示がステマを通して業界イメージの弊害が懸念される。ステマは、2023年10月1日から施行された消費者庁告示により、新たに景品表示法上の不当表示に指定された。一般消費者に対して、実際の商品・サービスよりも良いものだという印象を不当に抱かせるおそれがあるため、ガイドラインをしっかり示すことで業界の健全性を担保していく。
■防災ネットワーク、ホールにおける子どもの事故防止対策に関する取組みに関して
災害等に際して、避難拠点としての役割をホール店舗が担うに値する環境にあり、地域に周知されるよう取組んでいく。被災された方が急場をしのぐことができる場所として認知されるよう努めている。一方で、能登半島地震に関する復興・復旧の補助金では、パチンコ業は対象外となっている。しかも反社会的勢力である「暴力団又は暴力団員等」と同列に扱われている実態がある。これに対しては、遊技産業議員連盟との連名で関係省庁に是正を訴えていく。
■13団体合同懇親会(仮)について
5月から6月にかけて、各団体(協同組合)の定時総会が予定されている。社交辞令とはいえ、総会に来賓として出席することを合理化して、13団体合同懇親会とする案が出て21世紀会で了承。6月24日の全日遊連総会において取りまとめて実施する予定。
【決議案件】
①理事長選任の日程について
②次期常設委員会の委員選出方法について
③(株)そごう・西武との「業務委託及び売買基本契約」の締結について
④2024年第34回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーギフト賞品について
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
②「広告宣伝ガイドライン(第2版)」の発出について
③推進機構の定例理事会及び臨時社員総会の開催結果について
④中古機流通協議会の開催結果について
⑤(株)ヤクルト本社のキャンペーンについて(オレンジリボンキャンペーン・ファン感特別セール)
⑥事業委員会からの報告について
⑦2024年度総会における事業振興表彰組合について
⑧総務委員会からの報告について(防災ネットワーク、ホールにおける子どもの事故防止対策、13団体合同懇親会(仮))について
⑨全日遊連「暴力団排除啓発ポスター」の作成および配布について
⑩災害被災地組合員に対する見舞金の支出について
⑪令和6年能登半島地震への支援状況調査について