娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は、11月24日に都内市ヶ谷の遊技会館において11月18日に行われた11月度全国理事会の内容について記者発表を行った。
理事会では遊技産業健全化推進機構への費用負担に関して、設置遊技機１台あたり50円を組合員ホールから徴収する決議案をめぐり、白熱した議論が行われたと報告。さらに時間を掛けて討議すべき、50円という金額が高い、などの意見が出されたが、機構への負担自体を反対する意見はなかったという認識の元、採決。賛成多数で決議したことを原田理事長が明かした。
今回、一応決議したことで、今後はその徴収方法に焦点が移る。事務局は全日遊連賦課金と同様の扱いでの徴収を現時点で考えており、6月の総会でその制度が正式決定する見込み。また全日遊連傘下の各県遊協が運営している不正対策機関への機構からの助成金も、費用負担問題の解決に伴い、来年度から復活する見通し。