娯楽産業 全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は11月18日に都内港区の新橋第一ホテルにおいて11月度理事会を開催。遊技産業健全化推進機構への費用負担（台あたり50円）の決議をめぐり、賛成派と反対派の議論が長時間にのぼり、定例会見がキャンセルされるという異例の事態となっていたが、結局、各組合員ホールから遊技機1台あたり50円を徴収することで決定（決議）したことが明らかになった。
機構費用に関しては、他のホール団体同様、各ホールから資金徴収して、金銭的にも機構の活動を支えるべきとの考えである現全日遊連執行部（とその考えに賛同する県遊協のグループ）と、各ホールから徴収すべきではないと考える前執行部（とその考えに賛同する県遊協のグループ）とで対立。調整が行われてきた。