娯楽産業 全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は3月11日、第一ホテル東京において、3月定例理事会を開催。52理事中、51名が出席(うち19名がオンライン出席)する中、栃木、茨城の2理事に対し、理事辞任勧告決議を賛成多数で可決した。
21世紀会決議に伴う計画的撤去を業界挙げて進めている中、当該理事は、率先垂範の組合リーダーの立場にありながら、自店において、いたずらに撤去を先延ばししている状態を続けている等から、全日遊連執行部会として、総親和(大同団結)を目指す組合活動に無用な負担となっている等、理事の資質に欠けると強く指摘表明した。これを受け、両理事からは回答が無かった事から、理事会として辞任勧告の動議が図られ、賛成多数で可決した。
この問題については、昨年12月16日に栃木遊協の要望を受け臨時理事会を開催。1月理事会、3月臨時理事会などにおいて、両理事の意見や主張について時間を割き、対応を続けていた経緯があった。なお決議に強制力はなく、両理事の判断、県組合の自浄作用に委ねる措置となっている。
21世紀会決議が定める旧規則機の期限内撤去未履行は251店舗の通報状況が見られ、相応の時間が経過しており、この日、「21世紀会決議の遵守」の再徹底(即時撤去)について決議を行った。