娯楽産業 全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は、4月20日に都内港区の新橋第一ホテルにおいて定例理事会を開催。終了後に会見を行った。
懸案となっている東京電力管内でのホール営業方法については、対象となる東京都と全関東遊連(新潟、長野、静岡の一部を除く)において、7月1日から9月30日までの間の平日月3回以上の輪番店休案と、各店舗15%以上（努力目標28％）の電力削減という方向性を示した。4月25日に行われるホール5団体代表者会議の場で提案する。
また東日本大震災被災地への義援金募金については4月15日までを一応の期日としており、当初ホール団体として10億円以上を目標にしたが、4月18日集計時点としながら概略23億円以上と発表。最終的な金額は、業界14団体で構成されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会で正式に発表される予定。