娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は3月14日、午後1時5分から第一ホテル東京(都内港区)において年度末となる3月定例全国理事会(52理事中47名出席)を開催。冒頭の理事長挨拶では、改選年度にあたるところから、新たな活動指針に向けて新年度の上程案件について慎重審議を要請した。
阿部理事長は協議事項の議題の中、高射幸性回胴式遊技機における今後の取り組みを上程ている事に協力を呼びかけた。報告事項では、パチンコ・パチスロ依存問題への対応について説明。「2月23日、業界6団体及びオブザーバーによる依存問題対策推進会議を開催し、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の活動等について協議を行いました」と、協議結果そして、安心パチンコパチスロアドバイザー、RSN出向社員の選定など、各種報告事項を示した。
出向社員の選定については、RSN強化の重要な役割を担っている事を説明し、「RSNの存在は、業界における依存問題対策の基礎ともなっており、業界のみならず、関係行政においても重要な役割を担っています。RSNを安定的に支援する事は、私どもにとって、重要な責務と思っています。また、こうした取り組みが、行政、社会から私たちの業界に対する評価につながるものとも思います」と出向社員の選定協力ならびにRSN強化への各種取り組みに理解を求めた。
最後に、日工組ならびに日電協との定期連絡協議会での協議内容についても報告。なお、理事会後の業界誌などへの定例記者会見は、午後3時を予定している。