娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は3月13日、第一ホテル東京(都内港区)において3月定例全国理事会を開催。午後4時前より記者会見を開催した。 記者会見には、阿部理事長(写真中)、伊坂重憲副理事長(左)、片山晴雄専務(右)が出席。記者会見では、依存対策の取組み含めて、新年度に向けた準備に追われているとした。
＜主な質疑内容＞
■3団体(全日遊連・日工組・日電協)会議の開催(1月29日)結果について
依存対策にも資するとされる新規の遊技機(管理遊技機、メダルレス遊技機)の出玉情報等について説明があった。まだ先々の構想であり、推移を見たい。
■ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)について
政府は、3月7日から「ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)」についてパブリックコメントの募集を始めたが、業界の取り組むべき課題については、すでに昨年より数多く取り組んでいる内容ばかり。ただし、マスコミ報道では、ATM撤去など対応努力項目がすぐ撤去されるかのような書き方について、当惑しているとした。当初のATM導入の趣旨(防犯対策等)が無視されている事など、客観的な報道に期待したいとした。ATM等でデビットカード機能(使いすぎ抑止に資する)については予想していない項目だったとした。「入替自粛が依存問題対策に資する」という事業を否定するような考え方については慎むべきとした。
■消費税対応について
今秋に予定されている消費税の改定に対して、プロジェクトチームを発足する。リーダーは平川容志副理事長。「総会(6月)の頃には組合員が9000を切るかもしれない情勢。10月の消費税対応を悲観する組合員が少しでも減るように具体的な対応を組合として打ち出していきたい」(伊坂副理事長)。
■高射幸性遊技機の自主規制について
理事長挨拶で、「日電協が毎月算出している推計値では、高射幸性回胴式遊技機の設置台数が、昨年12月から2カ月連続で、僅かではありますが増加しております。ここにお集まりの皆様におかれましては、組合員ホールに対し、『一貫して減少傾向となるよう努めること』、『取組みを逃れるための増台行為を行わないこと』、この2点について改めて指導の徹底を図っていただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます」と述べた通り、入れ替えができる環境(6号機の適合状況)が整うよう、メーカー団体とも連携を蜜にしていく対応とした。
【理事会議案・報告事項】
＜決議事項＞
2019年度第29回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーギフト賞品について
(1)パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
(2)2019年度事業計画(案)に対する意見提出について
(3)障がい者雇用促進について/2月20日講習会開催結果について。
(4)ヤクルト本社のキャンペーンについて
(5)3団体会議の開催(1月29日)結果について/新規の遊技機の出玉情報等について。
(6)中古機流通協議会の開催(2月26日)結果について
(7)遊技機流通制度連絡会の開催(2月26日)結果について
(8)日工組と全日遊連との定期連絡協議会の開催(3月11日)結果について
(9)日電協と全日遊連との定期連絡協議会の開催(3月12日)結果について
(10)推進機構の定例理事会及び臨時社員総会(3月11日)について
(11)ホール業界へのベンチマーク制度の導入について
(12)遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について
(13)セキュリティー対策委員会の開催結果について
(14)ゴト対策に関する4団体会議の開催結果について
(15)低価格遊技機に対するメーカーとの取り組みについて
(16)消費税対応について