娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部泰久理事長)は7月20日、午後1時30分から第一ホテル東京(都内港区)において総会後初となる7月定例全国理事会を開催。その後の記者会見では、業界14団体で「遊技業界における健全化推進に関する声明」(6月27日)の発表を行い、業界が連携して4カ月間で回収撤去完遂に努めていくことを周知徹底しているとした。ただし、「情報を出してもらい、スムーズな状況を作って欲しいとお願いしている」と阿部理事長は日工組との協議状況を述べたものの、「具体的な対応について、裏付けも根拠も無いのが現状であり、心配している」として、「早期に体制を整えるのがポイントと思っている」と回収撤去の本格化する9月から12月の4カ月間の正念場に備えた答弁となった。
午後1時半からの阿部理事長の理事会挨拶では、21世紀会としての回収撤去の声明により粛々と年末までの完遂を呼びかけた。「本年1月の全日遊連理事会における行政講話では、リスト公表後の回収対象遊技機の取扱いに関し、『撤去対象遊技機をそのまま設置し続ける事は、制度上許容されていないばかりでなく、風営適正化法が禁止する著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機を設置している事にもなりかねない』と指摘していることに加え、4月の国会質疑における大臣答弁では、『今後は、違反があればホールに対しては、営業停止を含む行政処分を科すという警察の意思を明確に出していきたい』との厳しい姿勢を示しております事にご留意頂き、声明の決議事項を遵守し、くれぐれも期限を途過して回収対象遊技機を設置して営業に供する事のないようにお願い申し上げます。本年1月、6月と2回にわたり、遊技業界に所属する14団体で該当遊技機の回収・撤去に取り組むべく声明文を発出している重みを業界の一翼を担う全日遊連としても重く受け止めなければなりません。20年近く前の社会的不適合機撤去の際には、一部に撤去に応ぜず正直者が馬鹿を見る事態もありましたが、今回は行政指導に従わない場合には、厳しい対応が予想されますので、全日遊連の傘下組合員におかれましては、一糸乱れず声明を遵守していただくよう重ねてお願いいたします。執行部といたしましても、現在、回収対象遊技機について早期解決を図るため、リユース機での対応や新台、中古台等の設置を含めた回収条件の協議を日工組と継続して進めているところであります。さらに、回収条件に加え回収の時期についても年末に集中した場合に、物理的に回収・撤去と設置がスムーズにできるのかという問題点や早期の回収・撤去に対する優遇措置等を含め、今後協議を進めていく必要があります。全ての方に満足できる条件を導き出す事は困難でありますが、この問題を契機としてホールが廃業、休店の憂き目にあわないよう粘り強く全力で交渉に当たって参りたいと考えておりますので皆様方のご支援ご協力をよろしくお願いいたします」(要旨)。
記者会見では、回収撤去への対応面の質問が多く出た。その中で、新基準に該当しないパチスロ機の比率が前月より0.21％増加(5月末46.23％→6月末46.44％)した事、ビジネスチャンスととらえるような一部メーカー営業サイドのクレーム例などをあげ、神経を尖らせた。また、パチスロの高射幸性機の中、12月に検定切れの機種についての認定対応についての質問があり、「日電協の高射幸性機への基本姿勢があり、ただ今は細かな話はなし。10月位から協議がはじまるのではないか」と明言は避けた。まずは回収撤去がスムーズに進む選択肢を多くする事に執行部として努めていることをうかがわせた。
【決議事項】(主なもの)
・新理事等の所属委員会について
合田康広理事(札幌方面・経営委員会)、山室克己理事(鹿児島・総務委員会)、道風益定推進委員(兵庫・機会対策委員会)。
・暴力団対策特別委員会の委員会編成について
片山晴雄専務(全日遊連)と宮城、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島、福岡の各遊協の専務理事により編成。
【報告事項】
(1)推進機構の定例社員総会(6/13)及び定時理事会(6/13、7/4)について
(2)遊技機リサイクル委員会(6/2)の開催結果について
(3)日工組と全日遊連との定例連絡協議会の開催(7/19)結果について
(4)日電協と全日遊連との定期連絡協議会の開催(6/20、7/19)結果について
(5)貯玉補償基金理事会の定時社員総会(6/3)及び理事会(7/13)の開催結果について
(6)遊技機流通制度連絡会の開催(7/6)結果について
(7)中古機流通協議会の開催(6/6)結果について
(8)セキュリティー対策委員会の開催(6/15)結果について
(9)ゴト対策に関する4団体会議の開催(6/15)結果について
(10)その他