全日遊連　健全化機構への経費確定

全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は、9月15日に都内港区の新橋第一ホテルにおいて9月度全国理事会を開催。終了後に会見を行った。その中で遊技産業健全化推進機構へ支払う経費が確定したことを発表した。

機構への経費は12月31日時点での設置台数あたり50円の拠出で合意。419万3296台、2億0966万4800円が全傘下組合から入金があったことが報告。機構はすでに3億8000万円の予算で4月から今年度の活動を開始しており、その半分である１億9000万円をメーカー側である全機連が負担。全日遊連を含むホール5団体で残り1億9000万円を負担するが、今回、負担分以上の金額が集まったことについて、今日の理事会で有効に利用してもらうことを条件に、全額機構に納入することを決定した。9月末に機構へ払い込みを行う予定。