娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は4月19日、午後1時から第一ホテル東京(都内港区)において4月定例全国理事会後の記者会見を開催。多くは、「パチンコ・パチスロ依存問題対策の強化」について質問が集中した。
○「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の養成について／4月24日に東京で最初の開催を予定しているが、依存(のめり込み)問題について、認識を共通化していく事が開催目的としている。「人によっては、必要ないと言う方もいるかと思う。しかし、業界が社会からどういう事を求められているのかを、認識していただく事が必要。今回、8月まで6会場で開催を予定しているが、受講総数は3000名規模。1ホールに3名は配置できるようにするためには、3万人規模になる。講習では、その1割しかカバーできない。今後、講習機会を増やすため、DVD教材なども模索している」と阿部理事長。
○RSN強化について／RSN電話相談は平日(祝祭日除く)午後10時〜午後4時、相談員は平均2名余と、対応には限界があり、相談時間枠の拡大、相談員の養成・補強について、RSNへの出向を行う。5月1日から沖縄にあるRSNに業界から2名を派遣する。
本年1月に発足した遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム(PT)の活動について、大野春光担当副理事長は、「電話相談の中で、せっかく楽しくパチンコで遊ぼうと思って店に入ったのに、依存症に気を付けましょうというような掲示はどういう事だ、という内容の電話もいただく。その意味では、ほとんどのお客様は、パチンコを楽しくやりにきて、楽しく帰っていただかなければならない。そのお客様に病気になるかもしれませんよと表に出す事は、正しい依存対策とはいえないと思う。適度に楽しんでいただき、明日の活力につながる基本姿勢で活動を目指している」とPTの取組みを述べた。RSN、支援室の相談につながる前段階として、各パチンコ店の現場における「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の役割について期待した。
【安心パチンコ・パチスロアドバイザー向け講習会開催予定】
■東京／4月24日(550名規模)
■九州(福岡)／6月14日(570名規模)
■近畿(大阪)／6月28日(500名規模)
■北関東(埼玉)／7月5日(440名規模)
■南関東(東京)／7月26日(550名規模)
■中部(名古屋)／8月9日(500名規模)
＜理事会上程議案＞
【決議事項】
1号議案／新理事の所属委員会／冨田直樹理事(静岡県)機械対策委員会
3号議案／平成30年度第28回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーの実施について／平成30年11月16日から18日
【報告事項】
(1)RSN2016年電話相談事業について
(2)パチンコ・パチスロ依存問題への取組み強化について
・RSNへの出向について
・安心パチンコ・パチスロアドバイザーについて
・4月24日開催第1回講習会について
(3)日工組との定期連絡協議会の開催(4月6日・日工組)結果について／釘確認シート仕様、遊技機の性能表示機能について
(4)日電協との定期連絡協議会の開催(3月22日・全日遊連)結果について／新基準に該当しない遊技機及び高射幸性遊技機の設置台数の推移、遊技機の比較等
(5)平成28年度各都府県方面遊協による「立入検査」の実施状況及び各都府県方面遊協所属の「不正防止対策専従検査員等」に対する研修会について／5724店舗・4万3780台
(6)平成28年度詐欺と思われる「攻略法販売」及び「打ち子・求人募集」業者に対する注意喚起活動について
(7)遊技機リサイクル推進委員会の開催(3月27日・日工組)結果について
(8)貯玉補償基金理事会の開催(4月12日・日遊協)結果について
(9)全日本社会貢献団体機構からの報告について
(10)その他