娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部泰久理事長)は4月19日、午後1時10分から第一ホテル東京(都内港区)において4月定例全国理事会を開催。冒頭の理事長挨拶においてパチンコ・パチスロ依存問題への強化について、その後の動向含めて協力を呼びかけた。
午後1時からの臨時総会後に始まった定例理事会の冒頭、阿部理事長は挨拶の中、依存(のめり込み)問題対応の強化について報告事項として上程した事を報告。また、毎年調査集計している2016年ぱちんこ依存問題電話相談事業報告書について説明の時間を設けた事を報告した。依存問題は、業界における最優先課題であり、ぱちんこ依存問題相談機関のNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)の西村直之代表の説明を通じて、周知対応を呼びかけた。
2月28日業界6団体は、警察庁にパチンコ・パチスロ依存(のめり込み)対策強化について報告した以後、3月に政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」が示され、パチンコ・パチスロに対する依存問題対策について、様々な課題がより明確となった事から、それらを踏まえ、再度業界として検討の上、作成した資料を配付した事を伝えた。その中、「ホールの取り組みついて進展がありました。4月6日に開催した依存問題対策推進会議(日工組)において上程、パチンコ・パチスロ産業21世紀会において承認し、ホール内のアドバイザー等の取組みは、全日遊連単独ではなく、業界全体の総意として取り組む事となります」として、安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会など、理解と協力を呼びかけた。
また、遊技機については、日工組・日電協それぞれ定期連絡会議報告など議案とした事を伝え、意義ある理事会運営に協力を呼びかけた。なお、理事会後の定例記者会見は、午後5時を予定している。