娯楽産業 全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は7月15日、第一ホテル東京(都内港区)において総会後最初となる7月定例全国理事会を開催(理事52名中42名出席)。記者会見には、阿部理事長、太田裕之専務に加え、6副理事長の執行部が勢ぞろいした。
理事会冒頭の阿部理事長の挨拶では、「総会同日に開催いたしました全国理事会において、ご承認いただきました新しい執行部で、これからの2年間、皆様のご意見を頂戴しながら、遊技業界を取り巻く厳しい現状を他団体とも協力しながら乗り越えるべく、執行部一同決意を新たにしているところであります。業界の健全な発展のため、各種取組を積極的に推進してまいりたいと思っておりますので、ご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます」と総会後最初となる全国理事会において所信を述べた。
5カ月ぶりの記者会見では、新執行部の所信が発表となった。
■全日遊連賦課金及び全日防連会費・特別会費の減免について／2カ月分減免(後期徴収分において)。
■ファン感謝デーの実施について／本年11月21〜23日予定通り実施。告知は、ファン感告知ではなく、コロナ感染予防対策に努めているパチンコ業界を知ってもらうという趣旨。「コロナのクラスターがホールで発生しているかのような社会の受け止めがあり、感染予防や環境対応などを告知していく」(合田副理事長・事業委員会)。
■九州等での豪雨災害の被害状況について／まだ続いている状況であり、被害状況をまとめる段階にない。
■経過措置の1年延長に伴う計画撤去について／誓約書の回収状況については、「現在、理事会報告には至っていない中だが、全体的には、組合員、非組合員含めて着実に提出している。しかし一部で遅れている地区もある」(阿部理事長)。旧規則機の計画的な撤去については、「私たちは、誓約書が主旨ではなく、計画的に旧規則機を撤去していく事。期限いっぱい使用するといった事態はあってはなりません。今後、行政との信頼が失墜してしまうでしょう。そうなると業界の将来はないという事で理事会でもその事を強く要請しました」と阿部理事長は21世紀会で決めた内容を粛々と進めていく事だと説明した。自治体の休業要請に従わなかった店舗の例を挙げて、「非組合員だからといって好き勝手してよいという事では、社会からは同じパチンコ店として見られるわけで、業界にとっては非常なマイナスです。同じ規則の下で、同じ土俵の上で対応していけるようにしていきたい」と続けた。ただ、21世紀会で決めた「旧規則機の計画的撤去」は、周知していない状況について、「経過措置の延長によって21世紀会が計画撤去を決めたのではありません。21世紀会が要望した事を受けて、この度の経過措置の延長が実現したのですから、その経緯をしっかりご理解いただき、きちっと実行(撤去)していく事が、これからの業界のために大事なのです」と重ねて経過措置の1年延長の意義を説明した。
新副理事長の所信では、「これまで機械対策委員長でした。伊坂副理事長(前)が退任された後を任され重責と感じています。業界を良くしていこうという方針のもと、全体を最適化してくため、前に進められるよう粉骨砕身頑張りたい」(平岡聖教副理事長・福岡・機械対策委員会)。「県組合の理事長になって周りからは大変だねという言葉をかけられます。色々な決断を迫られ、いい思いはした事がありません。今回、全国の副理事長の一人となり、皆様に温かく見守っていただき、重責を果たしていきたい」(星野謙副理事長・山梨・総務委員会)。加えて、事務局長には、柳原克弘氏を迎えた。
【理事会議案・報告事項】
＜決議事項＞
①日野慎也氏の参与(兵庫)の承認について
②平山龍一理事(兵庫)の財務委員会、日野参与(同)の総務委員会所属について(承認)
③全日遊連賦課金及び全日防連会費・特別会費の減免について(承認)
④ファン感謝デーにおける業務委託及び売買基本契約等の締結について
⑤ファン感謝デーにおける告知施策の代替案について
⑥ファン感謝デーの実施について
⑦暴力団対策特別委員会の委員会構成について
＜報告事項＞
(1)パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
(2)全日遊連「2020年依存対策実施状況調査」の実施について
(3)推進機構による依存防止対策調査について
(4)推進機構の定例理事会(7月6日)及び定時社員総会(6月15日)について
(5)遊技機流通制度連絡会の開催(6月18日)結果について
(6)中古機流通協議会の開催(5月21日)結果について
(7)経営委員会からの報告
(8)貯玉補償基金理事会の開催結果について
(9)その他
記者会見の模様
新任の柳原事務局長